１．当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。

１）本人より直接書面で取得する個人情報

①当社より商品購入したお客様の個人情報

・サービスのご提供や連絡のため

②当社の取引先の個人情報（名刺情報を含む）

・業務連絡等のため

③当社ホームページの問い合わせページより取得する個人情報

・問い合わせの対応のため

④採用応募者の方の個人情報

・採用選考業務、採用応募者への連絡等のため

⑤従業員の個人情報

・人事労務、社会保険、福利厚生等の管理のため

※なお上記①～⑤は保有個人データ（開示対象）となります。

２）本人より直接書面で取得する以外の方法で取得する個人情報

①受託業務（印刷業務・印章製作・家系図製作）で取得する個人情報

・受託した印刷物、印章製作、家系図製作のため

２．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項について

1）事業者の氏名又は名称、住所、代表者の氏名

株式会社　文華堂

広島市中区国泰寺町２丁目５番3号

代表取締役　伊東　剛

２）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名，所属及び連絡先

代表取締役　伊東　剛

Tel：082-241-2415

３）すべての保有個人データの利用目的

上記１．１)の個人情報が対象です。

４）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

下記３の個人情報に関するお問い合わせ先にお申し出ください。

５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

個人情報保護苦情相談室

Tel：0120-700-779

６）開示等の求めの申し出先

下記３の個人情報に関するお問い合わせ先にお申し出ください。

７）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

次の様式をダウンロードして、必要事項を記入後、本人確認書類とともに下記３の個人情報に関するお問い合わせ先にご郵送下さい。
もしくは、下記３の個人情報に関するお問い合わせ先にお申し出いただければ、様式を郵送いたします。
開示等請求書

８）開示等の求めをする者が，本人又は代理人であることの確認の方法

①本人確認書類（代理人本人の確認書類も同様）

・運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面のみ）のいずれか1点の写し。
若しくは住民票（個人番号の記載がないもの）に加えて公共料金の通知書。
（本籍地等の機微情報が記載されている場合には、塗りつぶしてご送付ください。）

・本人確認書類にその他のものを希望される場合には、下記３の個人情報に関するお問い合わせ先までご相談ください。

②代理人確認書類

上記本人確認書類及び代理人本人の確認書類とともに代理人を確認できる書類（法定代理人を確認できる書類、もしくは本人からの委任状）をご送付ください。

９）開示又は利用目的の通知による場合の手数料の徴収

開示又は利用目的の通知を請求される場合は、手数料として3,000円分の切手を同封してご送付ください。

10）保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報をより厳正に取扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護に関する内部規程を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、安全管理措置を講じております。
主な対策は以下の通りです。

①基本方針の策定

・個人情報保護の理念として「個人情報保護方針」を策定し、外部に公表しています。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

・個人データの取扱いについて、個人情報保護に関する内部規程を策定し、従業者に周知しています。

③組織的安全管理措置

・個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回（又は必要に応じて適宜）内部監査を実施しています。

④人的安全管理措置

・個人情報保護に関して、全ての従業者に定期的な研修を実施しています。

・全ての従業者に対して、個人情報の保護に関する誓約書を交わしています。

⑤物理的安全管理措置

・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。

・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。

⑥技術的安全管理措置

・個人情報を取扱うシステム（端末）については、アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています。

・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

３．個人情報に関するお問い合わせ先